住宅用火災警報器の設置状況等調査結果（令和7年6月1日時点）
2025.07.01（Tue）
お知らせ
令和7年6月1日時点における住宅用火災警報器の設置率等の結果は下記のとおりとなりました。
※この調査は、無作為により世帯を抽出する標本調査としておりますので、実際の設置率等と異なる場合があります。
■全国■
設置率84.9％ 条例適合率65.8％
■栃木県■
設置率84.0％ 条例適合率71.9％
■塩谷広域行政組合消防本部■
設置率90.0％ 条例適合率82.0％
※ 「設置率」とは、市町村条例で設置が義務付けられている寝室や階段のうち、１箇所以上設置されている世帯の割合です。
※ 「条例適合率」とは、市町村条例で設置が義務付けられている寝室や階段すべてに設置されている世帯の割合です。
平成21年6月1日に管内すべての一般住宅への住宅用火災警報器の設置が義務になってから10年以上が経過しています。火災から大切な命や財産を守るため、住宅用火災警報器を設置しましょう。既に設置されている方は、ご自宅の住宅用火災警報器が正常に作動するか確認をお願いします。故障などで「いざ」というときに作動しなくては意味がありません。ご自宅の住宅用火災警報器を確認していただき安心安全を守っていきましょう。
また、住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがありますので10年を目安に交換しましょう。